平田村議会 2022-12-07 12月07日－01号
また、旧村単位で行っている水稲玄米の放射能モニタリング検査については、蓬田・小平地区がそれぞれ検査基準下限値を下回る未検出による出荷制限解除となり、主食用米の安全性が確認されているところです。 畜産関係では、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは、９月以降、去勢で３か月平均価格が62万7,000円と高値での取引となっています。 次に、地域整備関係について申し上げます。
また、旧村単位で行っている水稲玄米の放射能モニタリング検査については、蓬田・小平地区がそれぞれ検査基準下限値を下回る未検出による出荷制限解除となり、主食用米の安全性が確認されているところです。 畜産関係では、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは、９月以降、去勢で３か月平均価格が62万7,000円と高値での取引となっています。 次に、地域整備関係について申し上げます。
人口減少等で里山の荒廃などの原因はありますが、主に東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線により有害鳥獣が放置され、個体が過剰に増えたことや、放射線が検出される有害鳥獣の出荷制限や自家消費を控えるよう要請が出されていることが有害鳥獣の増加となっているものと考えます。
ここは、放射性物質が高く、出荷制限、摂取制限がかかっていることから捕獲したイノシシ等の有害鳥獣を安全に焼却できる専用の焼却施設として整備しました。ここでは、年間1,500頭ものイノシシなどの有害鳥獣を焼却しているそうです。
また、福島県産米は、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響による出荷制限、さらには風評被害も相まって、近年苦境を強いられ続けてきた状況でありました。そこに追い討ちをかけるような今回の大幅米価下落は、米生産農家にとってダブルパンチとなって襲いかかっております。
また、令和２年度以降、50ベクレル・パー・キログラムを超える検体もないことから、町では出荷制限解除に向けて取り組むべき時期になってきたと、このように感じております。 制限解除に向けまして、県に働きかけを強めてまいりたいと、このように思っております。この２点について、あと県の考え方、これも含めて担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 農林推進課長。
新聞報道でマツタケの非破壊検査で基準値を超えなければ出荷制限が解除されるという新聞報道等がありましたが、その辺は町としては情報は入っているんでしょうか。 ○議長（須藤俊一） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（川瀬浩二） お答えいたします。
イノシシは、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県のみならず、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉県の全域で出荷制限の指示がなされています。ただし、処理加工施設が受け入れるイノシシ肉について、全頭検査等を条件に、県の出荷検査方針に基づき管理されるものに関して、一部、解除されている状況はあります。
市内の野生キノコ、山菜等は、一部が出荷制限となっており、出荷、販売、譲渡等を行わないよう市のホームページや農政だよりへ掲載し、注意喚起を行っているところであります。 なお、自家消費する際の放射能測定につきましては、放射線対策ニュースのほか、市ホームページで注意喚起を行っております。 引き続き関係機関と連携し、周知に努めてまいります。 ○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
さらに、福島県においては、原発事故の影響による出荷制限などが影響し、狩猟離れが進んでおります。 このような状況の中、本市の実施隊への新規加入者も減少し、隊員の高齢化も進行しているため、新たな隊員の確保や実施隊の体制整備が急務であると認識しております。 このため市では、隊員を確保するため、平成29年度から、狩猟免許を取得しようとする方に必要経費を助成しております。
◎事業課長（古市賢君） イノシシ出荷に対し、今、県のほうでは当分の間、県内全域を出荷制限区域として出荷できない状況になっております。出荷するためには、３年連続でその地域内で基準値以内であれば、基準値というのは、キログラム当たり100ベクレルになります。その100ベクレル以内の基準値以内で、３年連続で基準値以内であれば制限解除の相談ができるということだそうです。
このような中、本年２月、国の出荷制限を受けていた最後の１種コモンカスべが制限を解除され、福島第一原子力発電所の半径10キロメートル圏内を除く海域において、全ての魚種の出荷が可能となったことから、現在、本格操業に向け、水揚げ量の増大を図るため、各漁業協同組合において、諸課題の整理が進められているところであります。 ◆21番（鈴木演君） 次に、漁業協同組合の合併について伺います。
また、今年度より福島県が実施する旧村単位での抽出モニタリング検査に移行となった水稲玄米の放射能検査については、10月１日に蓬田地区、10月６日に小平地区がそれぞれ検査基準をクリアして出荷制限解除となり、主食用米の安全性が確認されているところです。
万一、検査結果が基準値を超えた場合につきましては、国から出荷制限が指示されますので、市町村は基準値を超える米を隔離、処分するために、最終的に全量全袋検査を実施することになります。
次に、令和２年産米の放射能検査につきましては、昨年までの全量全袋検査から抽出検査に移行することになっており、出荷制限などの品目、区域の設定、解除の考え方のガイドラインに基づき県が実施する計画となっております。検査方法につきましては、旧市町村ごとに３点とし、検体量は２キログラムで、検査時期は出荷、販売前となっております。
令和元年度の漁獲高は、震災前の14％にとどまっていますが、本年２月に出荷制限が解除され、震災原発事故以来９年で若い漁業者の参入が進んだと聞いております。 まず、本市の水産業の現状について、漁協別漁船隻数、主要魚種別水揚げ状況、回船別水揚げ状況など、震災前と比較して本市水産業の現状はどうかお尋ねいたします。
今委員さんおただしの食用なのですが、今現在、ご存じのとおり放射能の関係で出荷制限等がかかってございますので、通常のようなジビエ料理とかいうものへの卸等についてはできない状況にあるということにございます。
◎市民生活部長（星高光君） 現在、市が行っている自家用消費野菜の放射能の検査については、福島県自家用消費野菜等放射能検査事業実施要領に基づき実施をしておりますが、検査結果については参考値としての取扱いとなり、指定廃棄物の申請や出荷制限解除などを目的とした各種証明には利用できない状況です。
幸いなことに、先日、全ての魚種の出荷制限が解除されたばかりです。まず最初に、市民の台所という位置づけとなり、おいしさと安全性をアピールすることが重要かと思います。 私たちの会派ではそのように考えておりますが、市はどのように考え、どのような対策を計画しているのでしょうか。 最後に３件目として、公共施設の利用促進についてお伺いいたします。
農産物検査は、山菜や野生生物を中心に、現在も県における出荷制限や摂取制限が行われているため、引続き農産物の安全、安心を図る観点から令和２年度も事業を継続していく考えであります。 ◆１４番（佐藤栄久男） 前回の質問時にも申し上げましたが、震災以降、各農業者は各事業に積極的に協力してきました。被害者であることよりも、国民の食料生産、確保、国産農産物の安全、安心を最優先に取り組んでまいりました。
次に、令和２年２月25日付で、福島県沖のコモンカスベの出荷制限が解除されました。これで全ての魚種の出荷制限が解除されましたので、ご報告をいたします。 続いて、「地域文化を守り心豊かに生き抜くひとづくり」について申し上げます。 市は、震災で崩落した中村城跡の本丸石垣の復旧に向け、平成29年度から、専門家の助言を受けながら崩落箇所の調査を実施しているところでございます。